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現在50歳以下の人には絶対に知っていて欲しい2025年問題とは・・・1

2019.5.24

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少子高齢化という言葉

今更説明する必要はありませんね。

令和元年を迎えた日本は

世界中のどこの国も経験したことない

超少子高齢化へと世界で1番最初に

突入しています。

こんにちは!

SIMPLE NOTE 高崎スタジオを運営しております

株式会社ウッドプランの家創りコンサルタント 中村ひろみです。

2025年問題まであと6年

超少子高齢化の影響がじわりじわりと

私たちの生活全般を包み込もうとしています。

その第1弾が人口が圧倒的に多い

団塊の世代が65歳以上を迎える2025年問題です。

あと6年で20歳~65歳の現役世代の1.8人で

1人の高齢者を支える日がやってくるのです。

特に年金問題は深刻で

20年以上前から

将来、年金がもらえなくなる

可能性があるといわれてきました。

それは、なぜか?

日本の年金制度は「賦課方式」を採用しています。

賦課方式とは、現役世代から徴収した年金を

高齢者世代の年金として使うという年金の方式です。

そもそも歴史を振り返ると年金制度は

厚生年金は1942年、

国民年金は1961年にスタートしました。

当時は積み立て方式と言って

自分が積み立てた年金を

将来自分が受け取るという内容でした。

ところが

1970代になって

突然に年金の説明が「賦課方式」になって

しまった。という不思議なことが起こったのでした。

採用された理由は不透明なまま

現在は賦課方式で年金制度は成り立っています。

そして、賦課方式の弱点が・・・以下の通りなのです。

超少子高齢化のために現役世代の人数が減少し

長寿のために高齢者が増加すると

現役世代の社会負担が増えてしまうという結果になります。

それがどのように現役世代へと影響を与えるのかと

いいますと

お給料が30万円でも

社会保証料が増えると、手取り額が減ってしまうんですよ~

ということなのです。

2050年には

今の現役世代の負担は2019年現在の

3倍になるといわれています。

年収500万円の人であれば

現在の社会保障料(年金・健康保険など)は

多い人で100万円ぐらいなので

その3倍となると、300万円

収入の60%が社会保障料で徴収されてしまうのです。

でもそれって30年後のことでしょう?と

思われると思いますが

2050年の元旦に今日から社会保障料を今までの3倍

にします!ということではないのですね。

消費税も最初は3%から5%を経て8%そして10%

というように段階を経て増えていきました。

それと同じように、30年という時間の中で

徐々にじわじわと社会保障料の比率が上げられていくことは

想像ができますね!

次回に続く・・・

シンプルノート高崎スタジオ
(株)ウッドプラン 

〒370-0857 群馬県高崎市上佐野町824-3
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