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少子高齢化という言葉

今更説明する必要はありませんね。

令和元年を迎えた日本は

世界中のどこの国も経験したことない

超少子高齢化へと世界で１番最初に

突入しています。

こんにちは！

SIMPLE　NOTE　高崎スタジオを運営しております

株式会社ウッドプランの家創りコンサルタント　中村ひろみです。

２０２５年問題まであと６年

超少子高齢化の影響がじわりじわりと

私たちの生活全般を包み込もうとしています。

その第１弾が人口が圧倒的に多い

団塊の世代が６５歳以上を迎える２０２５年問題です。

あと６年で２０歳～６５歳の現役世代の１．８人で

１人の高齢者を支える日がやってくるのです。

特に年金問題は深刻で

２０年以上前から

将来、年金がもらえなくなる

可能性があるといわれてきました。

それは、なぜか？

日本の年金制度は「賦課方式」を採用しています。

賦課方式とは、現役世代から徴収した年金を

高齢者世代の年金として使うという年金の方式です。

そもそも歴史を振り返ると年金制度は

厚生年金は１９４２年、

国民年金は１９６１年にスタートしました。

当時は積み立て方式と言って

自分が積み立てた年金を

将来自分が受け取るという内容でした。

ところが

１９７０代になって

突然に年金の説明が「賦課方式」になって

しまった。という不思議なことが起こったのでした。

採用された理由は不透明なまま

現在は賦課方式で年金制度は成り立っています。

そして、賦課方式の弱点が・・・以下の通りなのです。

超少子高齢化のために現役世代の人数が減少し

長寿のために高齢者が増加すると

現役世代の社会負担が増えてしまうという結果になります。

それがどのように現役世代へと影響を与えるのかと

いいますと

お給料が３０万円でも

社会保証料が増えると、手取り額が減ってしまうんですよ～

ということなのです。

２０５０年には

今の現役世代の負担は２０１９年現在の

３倍になるといわれています。

年収５００万円の人であれば

現在の社会保障料（年金・健康保険など）は

多い人で１００万円ぐらいなので

その３倍となると、３００万円

収入の６０％が社会保障料で徴収されてしまうのです。

でもそれって３０年後のことでしょう？と

思われると思いますが

２０５０年の元旦に今日から社会保障料を今までの３倍

にします！ということではないのですね。

消費税も最初は３％から５％を経て８％そして１０％

というように段階を経て増えていきました。

それと同じように、３０年という時間の中で

徐々にじわじわと社会保障料の比率が上げられていくことは

想像ができますね！

次回に続く・・・

シンプルノート高崎スタジオ
（株）ウッドプラン　

〒370-0857　群馬県高崎市上佐野町824-3
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